利用規約

トップページ
サービス案内
オプションサービス
日程表
ホームページ制作
利用規約
お申込み
お問合せ



第1章 総則

第1条(利用規約)
この利用規約は、ジェーネットステーション株式会社(以下「甲」といいます。)が提供するJ-web(以下「サービス」といいます。)を、第5条所定の乙(以下「乙」といいます。)が利用するについての一切に適用します。
第2条(本規約の範囲)
1.甲が乙に対して発する第4条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
2.甲が、この利用規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約(以下、「利用規約等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。
3.この利用規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
第3条(本規約の変更)
1.甲は、乙の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
2.変更後の利用規約については、甲が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第4条(甲からの通知)
1.甲は、オンライン上の表示その他甲が適当と判断する方法により、乙に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、甲が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第2章 乙

第5条(乙)
1.乙とは、以下に該当する者をいいます。
(1)甲にサービスへの入会を申し込み、甲がこれを承認した者。
2.乙は、甲が入会を承認した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
第6条(入会の承認)
1.甲は、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。
2.入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした者(入会申込の対象者となる者を含み、以下「入会申込者」といいます。)は、サービスの機能の内甲が別途定める機能を、この利用規約に基づき利用することができます。但し、このことは甲が入会を承認したこととはみなされません。
第7条(入会の不承認)
1.甲は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
(1)入会申込者が実在しないこと。
(2)入会申込をした時点で、利用規約の違反等により乙資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。
(3)入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4)入会申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。
(5)その者が未成年者、準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかったこと。
(6)甲の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
第8条(譲渡禁止等)
1.乙は、乙として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第9条(変更の届出)
1.乙は、住所、その他甲への届出内容に変更があった場合には、速やかに甲に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、合弁、合併による社名の変更等甲が承認した場合を除き、甲に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2.前項届出がなかったことで乙が不利益を被ったとしても、甲は一切その責任を負いません。
第10条(乙からの解約)
1.乙がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて甲に届け出るものとします。甲は、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
2.本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。
第11条(設備等)
1.乙は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第3章 乙の義務

第12条(自己責任の原則)
1.乙は、自己のIDによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2.乙は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、乙に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.乙は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.乙は、サービスの利用により甲または他者に対して損害を与えた場合(乙が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または甲が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第13条(IDおよびパスワードの管理責任)
1.乙は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード(仮パスワード、正式パスワードその他IDとの組み合わせにより、認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします。)ならびに、認証を条件としてサービスを利用する権利を、甲が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
2.甲は、乙のIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該乙が被る損害については、当該乙の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。乙は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに甲に申し出るものとし、甲の指示に従うものとします。また、当該IDおよびこれに対応するパスワードによりなされたサービスの利用は当該乙によりなされたものとみなし、当該乙は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第14条(手 続)
1.乙はサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。
第15条(私的利用の範囲外の利用禁止)
1.乙は、甲が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、甲を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2.乙は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第16条(営業活動の禁止)
1.乙は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をすることができません。
2.前項にかかわらず、甲が別途承認した場合は、乙は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。
第17条(その他の禁止事項)
1.前二条の他、乙はサービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1)甲もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(7)サービスによりアクセス可能な甲または他者の情報を改ざん、消去する行為。
(8)他者になりすましてサービスを利用する行為。
(9)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(10)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(11)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(12)他者の設備またはサービス用設備(甲がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)。
(13)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(14)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(15)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、サービスの運営を妨害する行為、甲の信用を毀損し、もしくは甲の財産を侵害する行為、または他者もしくは甲に不利益を与える行為。
(16)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第4章 利用料金

第18条(サービスの利用料)
1.サービスの利用料、算定方法等は、甲が別途定めるとおりとします。
第19条(決済手段)
1.乙は利用料その他の債務を各乙ごとに甲が承認した以下のいずれかの方法で履行するものとします。
(1)立替代行業者による支払、甲の指定する立替代行業者と立替払契約を締結することにより支払う方法。
(2)その他甲が定める方法による支払。
第20条(決 済)
1.乙は月の利用料金を前月末日までに支払うものとします。
2.甲は前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、各乙の決済手段に従って立替代行業者等にそれぞれ請求するものとします。
3.乙は各自の決済手段により、立替代行業者等で別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
4.乙と立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。
第21条(延滞利息)
1.乙が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、乙は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、甲が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該乙の負担とします。

第5章 運 営

第22条(甲によるIDの一時停止等)
1.甲は、以下のいずれかの場合は、当該乙の了承を得ることなく、当該乙に付与したIDの使用を停止することがあります。
(1)別途定める一定期間に、乙がパスワードの変更を行った形跡が認められないと判断した場合。
(2)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(3)乙宛てに発送した郵便物が甲に返送された場合。
(4)上記各号の他、甲が緊急性が高いと認めた場合。
2.甲が前項の措置をとったことで、当該乙がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、甲は責任を負いません。
第23条(データ等の削除)
1.乙がサービス用設備に登録したデータ等が、甲が各サービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、甲は乙に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、乙に事前に通知することなく、乙がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
第24条(サービスの内容等の変更)
1.甲は、乙への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。
第25条(サービスの一時的な中断)
1.甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上甲がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.甲は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する乙または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第26条(免 責)
1.サービスの内容は甲がその時点で提供可能なものとします。甲は甲が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
2.甲は、乙がサービス用設備に蓄積した、または乙が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失(第23条に基づく甲による削除を含みます。)、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
3.第22条、前条および前二項の他、甲はサービスの利用により発生した乙の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、およびサービスを利用できなかったことにより発生した乙または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第27条(サービスの提供の中止)
1.甲はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
2.甲はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う乙または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第28条(利用規約違反等への対処)
1.甲は、乙が利用規約に違反した場合、乙によるサービスの利用に関し他者から甲にクレーム・請求等が為され、かつ甲が必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当と甲が判断した場合は、当該乙に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(3)乙が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4)事前に通知することなく、乙が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)事前に通知した上で、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。(但し、甲が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。)
2.前項の規定は第12条に定める乙の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.乙は、第1項の規定は甲に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、乙は、甲が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、甲を免責するものとします。
第29条(甲による乙資格の停止)
1.前条第1項第5号の措置の他、乙が次のいずれかに該当する場合は、甲は当該乙に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1)第7条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2)サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(3)立替代行業者等により乙の指定した支払口座の利用が停止させられた場合。
(4)乙に対する破産の申立があった場合または乙が準禁治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。
(5)甲から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(6)その他甲が乙として不適当と判断した場合。
1.前条第1項第5号の措置の他、乙が次のいずれかに該当する場合は、甲は当該乙に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
2.前条第1項第5号または前項により除名処分とされた乙は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等甲に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.乙がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第1項第5号または第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、甲は、当該乙が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
4.乙が第17条各号または第1項各号のいずれかに該当することで甲が損害を被った場合、甲は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず当該乙に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第6章 サービス

第30条(利用上の制約)
1.乙は、サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第7章 個人情報・通信の秘密

第31条(個人情報)
1.甲は、乙の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取り扱うものとします。
2.甲は、乙の個人情報を、サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)乙に対し、甲、または甲の業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合。
(2)乙から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合。
(3)その他乙の同意を得た場合。
3.刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、甲は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
4.乙は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、 第12条(自己責任の原則)、第26条(免責)第2項および第3項が適用されることを承諾します。
5.甲は、乙の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、甲は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第32条(通信の秘密)
1.甲は、電気通信事業法第4条に基づき、乙の通信の秘密を守るものとします。
2.刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、甲は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.甲は、乙のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、甲は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第8章 その他

第33条(専属的合意管轄裁判所)
1.乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を乙と甲の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条(準拠法)
1.この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
附 則
1.この利用規約は2000年8月1日から実施します。


サービス案内オプションサービス日程表ホームページ制作利用規約お申込み

お問合せはこちらのフォームで


トップページ

E-mail:support@jnetstation.com
Copyright (c) 2000 JNET Station Corporation. All Rights Reserved.